株式会社リンツコーポレーション

サービスの特徴

企業の経営戦略とは何でしょうか。
何故経営戦略を立てていくことが必要になるのでしょうか。
個人や企業が意思決定を迫られた時に、世の中の全ての情報を保有していて、常に最善の効果を得られる選択肢を選ぶことが可能であれば戦略は必要とならないかもしれません。
しかし、当たり前のことではありますが、数ある選択肢の中でどれが最善の選択肢なのかということは常に分かるわけではないのが普通です。
一方、目標の達成を意識して一貫した意思決定をすることは可能です。その為には道標となる経営戦略を立て、方向性を示す必要があります。事業が目指す方向に成長しているかの判断は、経営戦略があるからこそ可能になるのです。
株式会社リンツコーポレーションでは、この道標の作成を経営者様と共に行っていきます。

事業計画書作成

事業計画書とは、これから展開していこうとしている事業やサービス・商品の概要、経営戦略、財務計画などをまとめたものです。
事業計画書の作成は、金融機関や投資家などの外部に見せて今後の見通しに関して理解をしてもらうという目的もありますが、経営陣が事業について第三者的な立場で見直す良い機会ともなります。日々目まぐるしく事業環境が変化する現代では、事業計画を立てたとしても時代の流れに沿わなくなることは多々あります。しかし、計画自体を立てていなければ軌道修正を行うことができません。
具体的な計画を立てなくても事業を長年継続できているので事業計画書を作成するつもりはないという考え方の企業もありますが、弊社では事業計画書を作成することは、様々な状況で企業にとってプラスになると考えています。

①経営陣の行動指針
経営陣は日々様々な意思決定を行うため、経営陣自身が事業の目的を見失ってしまうということは事業活動において良く見られることです。そのような場面では事業計画書を改めて見返し基本に戻ることで、事業の方向性を間違うことがないようにすることができます。
②経営陣と社員の情報・意思の共有
経営陣だけでなく企業で働く社員も、それぞれの立場で日々意思決定をしています。経営陣と社員が組織として同じ方向に進み、考え方に齟齬が出ないようにする為には情報を共有する為のツールが必要です。事業計画書は情報共有のツールとして使用することもできます。
③金融機関からの借入
金融機関からの借入が必要になった時は、返済計画を立てなければ融資をしてくれません。その際に準備をしておかなければならないのが返済計画を加味した上での事業計画書です。予め事業計画書を作成していれば修正に取られる時間を少なくすることができ、いざという時に慌てなくて済みます。

サービスの特徴

事業を安定して推進していくためには、製品やサービスが素晴らしいということだけでは不十分です。
財務的な基盤がしっかりしていなければ事業を継続していくことは困難です。
財務とは単純に帳簿をつけるということではありません。帳簿上では利益が出ていても黒字倒産という形で倒産してしまう企業もありますので、キャッシュフロー計画も事業の継続には重要な要素です。
弊社では、トータルな財務戦略を経営者様と共に事業継続のために考えていきます。

財務診断

自社の経営が順調か否かを把握するには財務諸表から財務状態を分析する方法が最も一般的です。
弊社でも企業の状況を分析する際には財務諸表を過去に遡って読み取り、独自に指標を算出し、同規模・同業他社との比較等を通して財務診断を行います。財務診断で企業の問題点や改善点全てが分かる訳ではありませんが、経営が厳しい状態にあるかどうかを判断することはできますし、有効な対処方法を模索するための資料にもなります。
弊社の財務診断では、一般的な財務分析以外にも利益の出ている業務や経費を使いすぎている部署などを明確にし、経営改善に向けての具体的な分析結果を提供いたします。

資金調達支援

開業資金や運転資金など、新規事業を立ち上げるためであったり、業務を行う上で日常的に使用される資金は事業を展開する様々な場面で追加で必要になることがあります。
思いもよらずやってきたビジネスチャンスを逃さないための投資であったり、自然災害による突発的な費用の捻出であったり、資金が必要な状況や可能性は多岐に渡ります。弊社では資金が必要になった際に、銀行・信用金庫・商工会議所などの中から借入先として最適な金融機関を選択し、速やかな借入が可能となるようサポートいたします。

補助金利用支援

事業者向けの各種補助金は国や地方自治体などから数多く用意されています。
しかし、各自治体の情報発信は不十分で多岐に渡る補助金があるにも関わらず、自社で使える補助金制度がどの位あるのかを把握するのは困難です。補助金の詳細が記載されている役所のホームページやパンフレットを見たとしても、文章の表現方法が独特で難解なため、理解の難しさに拍車をかけています。補助金を受け取ることができれば、金融機関からの融資を受けなくても良くなる可能性があります。補助金制度に関する理解を深めることは企業の将来にとって大きなプラスになると言えます。
弊社では事業内容ごとに利用可能な補助金制度をご提案し、財務状況改善のためのサポートをすることが可能です。

サービスの特徴

マーケティングという言葉から浮かぶイメージはどういったものでしょうか。
折込チラシ、ポスティング、ネット広告、テレビCM、テレフォンアポイント、FAXなどの手段をイメージされる方や、マーケティングの4Pやサービスマーケティングの7Pのような理論をイメージされる方もいらっしゃるかと思います。
多岐にわたるイメージがマーケティングという言葉には内在しています。なぜなら、企業が市場に対して働きかけている全てのことを意味しているのがマーケティングだからです。つまり、マーケティング戦略を立てて実行に移すことは、企業活動の全てに影響を与えることになります。マーケティング活動をポスティングやテレフォンアポイント等を通して単純に代行・サポートを行う会社は多く存在します。しかし、経営戦略と一体化して考えられたマーケティング戦略でなければ、本当の意味で効率的なマーケティング活動であるとは言えません。
弊社では、まず経営戦略に関するヒアリングを経営者様より行い、経営者様のビジョンに沿ったマーケティング戦略を立案します。その後、マーケティング戦略を実現するための具体的なアプローチを経営陣・社員の皆様にも浸透させていきます。

プロモーション活動支援

弊社は長期に渡って企業が成長していくためのサポートを基本方針としてコンサルティングを行っています。
そのため、即座に売り上げを伸ばす手段や、企業の知名度を急激に高める手段といった一過性の効果しか望むことができない強引な手法を選択することは基本的にありません。弊社のプロモーションコンサルティングの特徴は大きく分けて3つあります。

①マーケティング戦略に沿ったプロモーション活動の提案
計画性のないプロモーション活動を行っても効率的に効果を得ることはできません。
たまたまキャンペーンが上手くいったとしても一過性のものである可能性が高く、長期的視点で見た場合の企業にとっての利益になるかどうかは運による要素が大きくなってしまいます。奇をてらう経営支援ではなく、経営理念・戦略に沿った計画性のあるプロモーション活動を立案します。
②フレームワークを活用したマーケティング分析
共通して用いることができる考え方であるフレームワークの活用は、情報を整理・分類化して正しい判断をするための近道です。
最終的には企業様と弊社が打ち合せを重ね一体となって最適なプロモーション戦略を策定しますが、初期段階からフレームワークを用いて考え方を共有しておくことで見当違いな方向に戦略が進むのを防ぐことができます。
③統計と実践に基づいた分析による成果の判定
打ち合せを重ねたとしても魅力的なプロモーションが複数あり、結論が出ないことがあります。
そのような場合は候補に挙がった方法を一通り試し、データを収集する方法をご提案する場合もあります。
大々的に試すのではなく、小規模に統計としてのデータを取れる範囲に費用を抑えた上で、効果があったのかそれとも逆効果だったのかを実践してみることで最適な方法を選択することができます。

サービスの特徴

ヒト・モノ・カネ・情報は経営の４大資源と言われています。
その中でも弊社はヒトが最も重要な資源であると考えています。モノ・カネ・情報はヒトが動かすことによって初めて意味をなす経営資源だからです。しかしながら、現在あらゆる業種で人手不足は深刻です。若年層の人口減少、労働環境の悪化による離職率の増加等、自分達だけでは解決が困難な問題が山積しており、対応に苦慮している企業が多くみられます。
弊社では、職種ごとの賃金や求人媒体の見直し、海外からの登用も含めた人材の確保、社内の育成制度・評価制度の充実に伴う定着率の向上等、企業が安定して成長していくための人事戦略の策定をサポートいたします。

人事制度導入支援

少人数の組織や部署では問題にならなかったことであっても、人数の増加に伴ってそれぞれの考え方や価値観の違いによってトラブルが起こったり業務が前に進まないことが出てきます。経営陣が全社員と密接な関係を構築し話し合いができるのであれば、方向性を随時正し問題を解決していくことも可能になりますが、人数が増加するにつれて困難になります。
弊社では社員のモチベーションを維持し、企業としての方向性を見失うことなく目標達成に向けて進むことができる人事制度の導入を支援いたします。

①設計から運用までを一貫して支援
各企業・各業種に応じた人事制度を設計し、運用方法の研修を行い、制度が定着するまでを支援します。
②科学的データに基づいたコンサルティング
安易な既成概念を押し付けるのではなく、客観的なデータに基づいたサポートを行います。
③実績に裏打ちされた具体的な設計
これまでの豊富なコンサルティング経験も加味した、具体的で現実的な人事制度の設計を行います。

採用活動支援

多くの企業が求人を出しても応募がない、求人票や求人広告の良い書き方がわからないという悩みを抱えています。
また、採用した社員がすぐに辞めてしまった、採用した社員が考えていたより戦力にならなかったというケースも良く見られます。
この様なミスマッチが起こる原因として、採用したい人材に合った採用方法を選択できていない、選考基準が曖昧、求職者のスキルや経験を見極められていない、仕事を探す側からの視点が欠けている等が考えられます。
弊社では、企業の求める人物像と求職者が勤務したいと考える企業像をマッチさせるための職種ごとの情報提供や選考方法・求人媒体の選定方法・入社後も考慮した求職者のモチベーション維持方法等をアドバイスし、戦力となる人材採用の成功をサポートいたします。